四国中央市議会 2022-06-15 06月15日－03号
しかしながら，設計図書で定められた工事目的物を造る標準的な価格として，標準積算基準や各種の単価によって算出された予定価格に対して，当該工事に係る手持ち工事の状況及び当該工事の施工に必要な施工管理など様々な要素が合わさった結果，導き出された入札参加事業者の入札価格の落札率が高いことのみをもって談合が行われていると判断できるものではないと考えています。
しかしながら，設計図書で定められた工事目的物を造る標準的な価格として，標準積算基準や各種の単価によって算出された予定価格に対して，当該工事に係る手持ち工事の状況及び当該工事の施工に必要な施工管理など様々な要素が合わさった結果，導き出された入札参加事業者の入札価格の落札率が高いことのみをもって談合が行われていると判断できるものではないと考えています。
そこでは、ＣＭ業務の特性上、画一的な積算基準はなく、見積を参考に業務委託費を設定することとなっております。 当市におきましては、ＣＭ業務の実績を有する複数社からの見積を徴収し、適正な業務委託費を設定する予定としております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
それから、いわゆる国交省の公共土木工事標準仕様書や積算基準に基づいて作成、執行されているのかというのを確認させていただきたいと思います。 ◎高須賀章夫財政課長 まず、１点目の避け難い事故といいますか、そちらのほうの解釈でございますけれども、基本的に避け難い事故の範囲というのは、法令上には明確にはされておりません。
この工事費の諸経費につきましては、国土交通省の積算基準であります食品加工施設改修の諸経費を採用さしていただいております。 今回の設計費につきましては、基本的には国土交通省が出しております積算基準を採用しておりますけど、実質は再度担当課、農林課のほうで実勢価格を当てはめまして積算をして上程しております７１５万円としております。 以上です。 ○議長（内倉長藏） 岩井学校教育課長。
工事の実施に際しては、農林水産省の設計積算基準により算出し、愛媛県が工事発注し、工事を進めています。事業の実施に当たっては、現場の条件や構造の安定、品質の確保及び経済性などのチェックを十分に行い、地元負担への影響にも考慮し、事業開始の段階において事業費算出の精度を上げることは重要と考えます。
発注時の予定価格，これは予算の範囲内で積算基準に基づいた額ということでありますので，入札の結果，落札率が高くなり入札の減少金が少なくなったことが財政難の主要因であるとは考えておりません。 次に，地場産業に係る支出についての御質問ですが，本市の基幹産業である紙産業は，銅山川の豊かな水の恵みと国際的な物流拠点としての三島川之江港の整備によりまして飛躍的に発展してまいりました。
１５番（土居尚行） ５６ページからの教育費のエアコンの設置ですが、先ほどから質問がありましたが、この小学校、中学校、そして篠山も含めますと、１億７,０００万を超えるというような大きい工事になるわけなんですけど、なかなかそういう金額が足かせで今までやっぱり進まなかった、今回、全国的にどこもこれに着手して進んでおるわけなんですけど、文科省のこの空調なんかの設置の補助基準は、多分３分の１で、そのときの積算基準
木造やコンクリートでは基準単価が異なることに加え、当該地周辺には銀行が２カ所あったため高額となったもので、業務自体は積算基準に基づいた設計であり、金額は妥当なものであったと判断しているとの答弁がありました。
そういう意味で，公共工事積算基準も公表されておって，予定価格の透明性は確保され，事後公表にしても事業者が見積もりできるようになっとると，そういう環境があるんだからもう事後公表移行すべき。そして，移行したら，以前にそうしとったんじゃけど，行政に圧力をかけて揺さぶりかけて予定価格引き出すなどの不正行為あったんです。これを防止するためのもっともっと厳しい対策を一層強化していくというふうにしています。
予定価格の算出は，設計図書に定められたとおりに，工事目的物をつくる標準的な価格として国から示された標準積算基準や各種単価によりまして算出された価格でありますので，低価格による落札は工事の品質の確保や下請業者に対する支払いへの影響なども懸念されるところでございます。
現行の入札制度のもとでの地域間における落札状況の格差に対する認識はとのことでございますが，入札時の予定価格は最新の単価を用いて公平公正な設計，積算基準により設定した実勢価格でございます。 それに対する落札額は，各地域での入札参加業者が工事箇所の位置や状況などそれぞれの条件や実情を反映して算定された実勢価格で応札された結果であると認識しております。
さらに、業者への支援といたしまして、適正利潤を確保できるよう、施工実態等を踏まえた積算基準や最新の単価、見積もりを採用した予定価格の設定に努めております。 担い手確保と業者支援につきましては、今後も国、県、他市の状況を参酌しながら、積極的に取り組んでいく所存でございます。
また、平成23年度に公共建築工事積算基準の改正があり、工期延長に伴い、仮設費や安全対策費の増額が反映されることになりましたが、平成23年度以降、事例はございません。
まず、当初の予定価格をもっと信用するべきではないかについてですが、設計金額につきましては、本市の建築工事積算基準などをもとに適切に積算したものですが、予定価格と実勢価格の乖離が生じたことから、設計担当課で設計を見直し、その上で入札を行ったものです。
また、委託料の金額が高いのではないかとの質疑に対し、今回に限ってはできるだけ早く改修を行い入居者の方に入っていただき、営業を開始することで委託料を計上したが、本業務の算定については、国土交通省の官庁施設の設計業務等積算基準に基づき積算を行っている。
これは、国、県の標準積算基準に基づくものですが、内訳の一部である法定福利費や従業員給料手当などの個々の経費の算出方法が示されていないため、法定福利費を設計書において内訳として明示することにつきましては、現時点において対応することが困難でございます。
標準歩掛かり等につきましては，公共建築工事積算基準に基づき積算を行っておりますことから，公共建築工事の発注における工事単価は適切な単価であると認識をいたしております。
そういう状況の中，入札にたえない設計図書は成果品とは言えないとのことですが，議員も御承知のとおり，公共建築工事は国の積算基準に基づき積算した数量に対し市場単価を採用して設計価格といたしております。本設計においてもこのルールに基づいて作成されており，適正な設計と判断しております。